キャバクラ、ラウンジで給料明細に記載している税金について

2023.08.07

コラム

キャバクラやラウンジのお給料明細で、毎月引かれる謎の10％。これは実は、所得税なんです。
この記事では、キャバ嬢が払うべき税金と所得税の概要、確定申告をするべき理由や方法を解説します。

現金手渡しなので申告しなくてもバレないと思っていると、あとで追徴課税がくる可能性も。

キャバクラで働く以上は自分で確定申告が必要なので、知識をつけて、毎年申告するようにしてください！

キャバ嬢は確定申告が必要！

キャバクラで働いていて、税金の知識がない方は非常に多いです。
キャバ嬢はお店と雇用契約を結んでいるわけではなく、店を間借りして営業活動している「個人事業主」の扱いになります。
（もちろん従業員として雇用契約を締結しているキャバクラもありますが）

日本に住んでいる人はお給料に対して、所得税や住民税、県（都・府）民税を払わなければなりません。
万が一払っていないことが判明したら脱税になり、追徴課税や最悪逮捕もあり得ます。

キャバクラやラウンジで給料明細に書かれている「所得税」とは

所得税とは、稼いだお給料に対してかかる税金です。
年間103万円以上の所得がある場合は、必ず課税されます。

キャバクラは立派な職業であり、稼いだお給料に対して課税されます。
サラリーマン、経営者など職業に関係なく、全ての人は所得税を払っているんです。
キャストに対して払ったお金から、10.21％を差し引いて、その額をお店が代わりに納めてくれているんです。

所得税は10％と高いのですが、年末調整で払い過ぎた税金を取り戻せます。
きちんと税金を納めているキャバクラなら、年末に書類をキャストへ渡してくれるはず。

万が一年末調整がないなら、キャバクラは10％をキャストの所得税として納税していない可能性があります。

単に10％を引くキャバクラもあるので注意

店に「源泉徴収をください」または「年末調整の書類が欲しい」といった時に、対応してくれないなら、おそらくお店は脱税しています。

小さなお店でよくある手口で、キャバ嬢のお給料から10％引きながら、自分たちの利益にしているんです。
給料明細上は所得税と書かれているのに納めていないとしたら、完全に違法です。

キャバ嬢は確定申告で節税できる

確定申告は面倒だと思うかもしれませんが、実は節税につながるんです！
知らないキャバ嬢が多いのですが、キャバクラの仕事のために使ったお金は経費にできます。
経費の申請は、確定申告をしなければ認められません。
たとえば、お仕事で使っているサブ携帯の費用、毎日のセット代、ドレス購入費などは全て経費として計上可能です。

ここで、経費を申請しなかった場合にどれくらい税金が違うか計算してみましょう。
税金の仕組みは非常に複雑なので、ここでは所得税（税率10.21）だけを使って、例を示します。

年間600万円キャバクラで報酬を受け取っているキャバ嬢が、収入をそのまま申告した場合は、600万円×10.21％＝61万2,600万円が所得税です。
しかし、本当は店に出勤する際に経費を200万円くらい使っていたとしたら、600万円-200万円＝400万円が課税対象の収入になります。

この場合の税金は、400万円×10.21％＝40万8,400円です。

経費を申請した分、税金がかなり安くなっていることがわかりますよね。
確定申告すると税金を払わなければならない、とマイナスに捉えているが多いですが、そもそも納税は日本人の義務。
払わずにいて、数年後に大金を請求されるよりも毎年きちんと申請して、税金を払いましょう。
また、その際に経費をしっかり申告することで、税金の額は抑えられます。